〈設立経過〉

1970年代米国に始まる国際的な航空自由化の波は80年代から90年代かけて欧州、アジア、オセアニアに広がり、世界の航空は大きな変化を遂げてきた。この時代の潮流に照らして、我が国に於いても航空自由化が重要な課題となり、国際ハブ空港開設の必要が具体的現実的に緊要なテーマとなってきた。そして航空に依存する度合いの高い北海道に於いて、大航空時代に空港の重要性を考え、北のゲートウエーの地理的な条件を活かして国益と地域振興に寄与するべく、90年頃から新千歳空港をハブ空港化しようとの意見が台頭し、1999年1月こうした機運の中で「北海道国際ハブ空港研究会」が設立された。

この間、研究会では各国の国際ハブ空港の視察研修を始め、数多くの航空・空港に関するセミナー等を開催してきた。その結果、韓国を始め、東アジア各地で国際ハブ空港が整備される中、我が国における空港政策は需要の大きい、主に東京、大阪、名古屋等の大都市圏に建設され、各国のハブ空港の考え方とは異なっている事が明らかとなった。そこで、これまでの国際ハブ空港問題に加えて、我が国の実情に合わせた特に地方空港同士のネットワーク型国際空港機能の形成という視点も取り入れて、空港の民営化問題、周辺地域の活性化や航空機産業の誘致、航空路線問題等、これまで以上に幅広い議論を展開する必要があると考え、この度「北海道国際ハブ空港研究会」を「北海道航空・空港研究会」に名称変更し、更に活発に活動していく事となった。

〈研究目的〉

• ２１世紀大航空時代に対応して、世界各国の国際ハブ空港に関する調査を行い、我が国の航空政策の課題について調査研究を行う。
• 地方空港のネットワークによる国際空港機能の形成に関する調査研究を行う。
• 空港の民営化、周辺地域の開発に関する調査・研究を行う。
• 航空機産業の新千歳空港から苫小牧東部地域への立地に関する調査研究を行う。

〈代表〉

　　　 田中　敦幸（北海道港湾経済研究所　所長）