市町村合併・広域連携シンポジウムのご案内

平成15年2月吉日

市町村合併・広域連携シンポジウムのご案内

　今日、すべての地域が地方分権の流れに身を置き、委譲される権限によって新たな価値を如何に生み出すかという課題に直面しています。直接的には、自治の基盤となる税財源の確保が最大のテーマですが、地方行財政の改革を至上命題とする国家的変革の下では、税制の改正を視野に入れながら、限られた税財源を生かすための自治の根源を自ら固めるしかありません。現在、行政の効率化に向けて電子政府・電子自治体の動きが加速するとともに、平成17年3月までの市町村合併特例法の期限までに現在の3200ある市町村を1000にまで再編すべく平成の大合併の動きが促進されていますが、そこに住む地域住民の視点に立った地域連携、合併の視点を持つ事が求められています。
　北海道においては、こうした国の動きに対応して2002年12月末現在で市町村合併・研究組織が208団体（98.1%）あり、また北海道、市長会、町村会において市町村行財政運営シミュレーションをホームページに掲示するなど積極的な活動を展開されています。そこで、この度「自治体のIT革命」、「電子自治体」等の著者として知られ、㈱富士通総研公共コンサルティング事業部で行政情報化や電子政府・電子自治体の領域の研究をしてこられた榎並利博氏をゲストスピーカーに迎え、市町村合併・広域連携シンポジウムを開催する運びとなりました。更に、これまで道内においてGIS等の情報技術を駆使して付加価値を生み出す市町村合併のあり方を検討してきた北海道地域新生プロジェクト代表の金子佳弘教授に羊蹄山麓のモデルケースをご紹介いただき、パネルディスカッションにおいては、「住民の視点に立った魅力ある市町村合併・広域連携とは」と題して、これからの北海道における市町村合併の将来像について各界を代表するパネラーの方々に議論していただきます。
　皆様方におかれましてはご多忙の折とは存じますが、これからの北海道の目指すべき方向性を考える絶好の機会と存じますので、多数ご出席賜りますよう宜しくお願い申し上げます。　　　　　　　敬　具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記

■日　時：平成15年3月7日（金）　13:00～17:00

■テーマ：「北海道の市町村合併、広域連携の将来像を探る」
　　　　
◆基調講演１　「市民参加型の電子自治体の実現を」
　　　　　　　　　　　　㈱富士通総研公共ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部ｼﾆｱﾏﾈｼﾞﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　榎並　利博氏
＜プロフィール＞
1958年東京生まれ。1981年東京大学文学部考古学科卒業。同年富士通㈱入社。自治体向け住民情報システム開発作業に従事、1980年代後半からは、自治体の住民情報システム開発、財務情報システム開発、地図情報システム開発、OA導入など大規模システム開発に携わる。1996年㈱富士通総研に出向、行政情報化分野とマスコミ分野を中心にコンサルティングおよびリサーチ活動を展開している。著書に「自治体のIT革命」（2000年）、「電子自治体」（2002年、共に東洋経済新報社）等多数。

◆基調講演２　「羊蹄山水麓自然村広域圏構想と自治の根源」
　　　　　　　　　　　　－地域新生プロジェクトの目指すもの－
　　　　　　　　　　　　酪農学園大学環境システム学部教授　金子　佳弘氏
＜プロフィール＞
1940年東京生まれ。1964年北海道大学農学部卒業。北海道立中央農業試験場経営部、同総合経済研究所農業政策課長、北海道審議室主幹、経済調査室参事、同室長、自治研修所主任教授等を経て、1998年4月より現職。現在、酪農学園大学就職部長を兼務。2002年4月より北海道地域新生プロジェクト代表。

◆パネルディスカション　「住民の視点に立った魅力ある市町村合併・広域連携とは」
　　　　　パネラー　　西山　泰正氏（北海道総合企画部地域振興室長）
　　　　　　　　　　　　 見野　　全氏（北海道町村会副会長、白老町長）
　　　　　　　　　　　　伊藤　　弘氏（倶知安町長）
　　　　　　　　　　　朝日　　守氏（北海道地図㈱代表取締役副社長）
　　　　　　　　　　　榎並　利博氏（㈱富士通総研公共コンサルティング事業部SMC）
　　　　　　　　　　　金子　佳弘氏（酪農学園大学環境システム学部教授）
　　コーディネイター　 山村　悦夫氏（北海道大学大学院地球環境科学研究科教授）

■会　場：ホテルニューオータニ札幌　　２F　鶴の間　　　　　
　　　　　　〒060-0002　札幌市中央区北2条西1丁目1番地　　　TEL011-222-9162
■参加費：一般3,000円　　　ﾌｫｰﾗﾑ、GIS会員2,000円　　　　官公庁職員　無料

　　

■主催：北海道産学官研究フォーラム／北海道GIS・GPS普及推進研究会
■後援依頼先：国土交通省国土地理院、北海道、北海道市長会、北海道町村会、
　　北海道経済連合会、北海道経済同友会、北海道中小企業家同友会、
　　北海道商工会議所連合会、（財）北海道地域総合振興機構、
　　（財）北海道科学技術総合振興センター、北海道新聞社
■お問い合せ先：北海道産学官研究フォーラム／北海道GIS・GPS普及推進研究会
　　〒007-0803　札幌市東区東苗穂3条1丁目2-7-105　　担当：藤原
　　TEL　011-787-7650　FAX　011-787-7655　E-mail：fuji@kirari.com
■参加費振込先：北洋銀行　　本店営業部　（普）1822587　　
　　　　　　　　　　　北海道銀行　　本店　　　　（普）1635463　　
　　　　振込先名：北海道産学官研究フォーラム　
※尚、参加費は当日受付でもお支払い頂けます。
※お申込みは、FAX、E-mailで3月3日（月）までにお願い致します。
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3月7日（金）の「市町村合併・広域連携シンポジウム」に参加します。
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