経営情報戦略セミナー

　私の話の内容は３つあります。まず、現在我々の置かれている環境は、21世紀を目前にして、情報化社会とかネットワーク社会に向ってどういう状況にあるのかということ。2つ目に、e-ビジネスがどういうものかご理解頂くためにお客様の事例をご紹介します。最後にネットワーク社会で忘れてはならないセキュリティーについてお話します。

１・21世紀の情報化社会への環境

　情報システムのパラダイムの変革

　最初に、アルビン・トフラーという人が今から20年ほど前に「第3の波」という本を書いてベストセラーになりました。今、我々が置かれている状況は20年前の指摘なのですが、ぴったり当てはまるわけです。第1の波は農業化社会、第2の波は工業化です。第3の波は知識創造型の社会がこれから来ると言っています。この知識創造型の社会では、生き残る企業と死に絶える企業に大きく分かれるとトフラーは言っています。私共ＩＢＭも「第3の波」に飲み込まれそうになった苦い経験があります。創業して90年弱になりますが、8年程前初めて外部から指導者を得て乗りきりました。そして95年に、IBMがこれから行く方向はネットワーク・コンピューティングであることをまとめました。IBMが第3の波に飲み込まれそうになったのは、正にコンピュータ・パラダイムが大きく変わる、この変わり目を見損なったからであると思います。コンピュータは今の原型ができて53年になります。最初は大型のコンピュータで、しかも特別の訓練を受けた技術者がそれを使ってプログラムを作ったりしていました。80年代に入ってパソコンとホストを組み合わせて使うクライアントサーバーコンピューティングが始まりました。この時にIBMが行方を少し見誤ってしまったわけです。90年代になると、ネットワークとコンピューターが融合して、ネットワークに繋がっているコンピューター同士であれば、どんな情報でもやり取りできる時代に入って来ているわけです。
　インターネットの急速な成長
　この一番大きな要因はインターネットです。インターネットが普及したのには2つの要因があります。一つはウエイブ。そしてその技術に目をつけてブラウザ－というソフトの商品を作り上げたのです。このブラウザーを買ってくれば誰でも直ぐに世界中のコンピューターに繋がる。今まではパソコンでは文字情報しかできませんでしたが、ブラウザーを使えばマルチメディアになって、音声でも画像でも何でもやり取りできる。この二つの要因によってインターネットは爆発的に普及しました。その後マイクロソフトがブラウザーをただで配るようになって、今では雑誌を買って来れば付いているという時代になりました。
　ネットワークの環境を見ますと、今アメリカ副大統領のゴアさんが1988年の上院議員の時代に、米国内では情報スーパーハイウエイ構想ができて、それがヨーロッパやアジア、日本に広まって来て、今や地球全体が情報スーパーハイウエイ構想を推進、あるいはそれに向って力を入れています。そして通信が今まで国毎に閉鎖されていたのが一斉に自由化されました。最初はアメリカが96年に通信法を改正し、ヨーロッパでも98年にドイツやイギリスやフランスの通信市場が開放されました。日本も98年の2月から自由化されました。そしてアメリカではインターネットの普及に伴って現在のインターネットの容量、スピードや信頼性が足りないということで、次世代インターネットNGI計画が97年に始まって、99年の3月からインターネット2という次処理になっています。
　このインターネットですが、90年代に入って爆発的に伸びて現在、世界中で1億7千万人以上のユーザーがいると言われています。日本はその内10%の1700万人です。年率では55%伸びています。このまま行けば2000年には4億から8億のユーザーが世界中で使うようになります。国別の人口当たりの普及率を見てみると、北欧では30%以上～45%と大変多く、米国が30%、日本ではようやく13.4%ですから、これからアメリカや北欧並に加速度がついて行くだろうと言われています。一般的にインフラの普及率として、10％あるいは15％を超えると加速度がついて飛躍的に伸びて行きます。つい最近、アメリカの研究調査では2005年には日本は7130万人のインターネットユーザーになるという報告があります。人口当たりでは55％ですから、そうなると殆ど主要な手段になって、社会になくてはならないものになると思います。
　そこで、インターネット2ですが、主に大学の研究機関で使われています。目的は現在のインターネットのスピードを数百倍から1000倍に上げていくこと。そうすると映像も自然に近い形で見ることができます。それから信頼性です。現在のインターネットの信頼性を更に上げる。日本でもようやく大学を中心として、インターネット2という言葉は使っていませんけれども、次世代のインターネットということで使い始めています。
　日本もこの通信のインフラであるインターネットを皆が使うことになると、通信の料金の問題があります。これがアメリカ並に安くなる必要がある。アメリカは現在ほとんどの都市でどんなに使っても１ヶ月17ドルから18ドルになっています。

２・e-ビジネスと先進事例

　ビジネスからe-ビジネスへ

　さて、このインターネットを単に情報をやり取りするだけではなく、ビジネスに活用して行こうという動きが、ユーザーが増えるに従って活発になって来ました。1995年には全世界で1億ドルの取引高だったのが、98年には739億ドルです。2002年には1.2兆ドルになるだろうと言われています。日本でも毎年5月に郵政省が、電子商取引の消費者を対象にした取引額を出していますが、98年には1665億円です。通産省が出している企業間の取引では、その数十倍の2兆6千億くらいあるということです。年平均成長率では384％です。
　このような背景のなかで、e-ビジネスということです。90年代に入ってから我々のビジネス環境は大きく変わって来ました。一つは競争が激しくなるということから、ビジネスのプロセスと言いますか、会社のなかのやり方や仕組みを変えないと、例えばコストの競争力がなくなってしまう。あるいは新しいビジネスを見つけても、すぐそこに参入しないとスピードに負けてしまう。あるいは情報や社員一人一人が持っている知識や知恵を上手く活用しないと競争に負けてしまう。こういうことは既に実感しておられると思います。そして、新しいビジネスを広げるために、こういったところへの参入を如何にしていくか。それによって収入を増やしてコストを削って利益を高めるかということです。この競争の市場がネットワーク社会になりますと、今まではビジネスの範囲が限定されていたのが、全く地球上のどこでも同一の条件で競争ということになって来るわけです。そうしますと、個々の人達に対する価値の提供をどう高めるかということと、世界中の人達をお客さんとして扱うわけですから、そういう人達にどのように価値を高めるかということが求められます。e-ビジネスはネットワーク・コンピューティングをベースにした企業活動のビジネスのあり方であります。要するにネットワークとコンピューターを使ってビジネスをするということです。このe-ビジネスによって、ビジネスのプロセスを劇的に変えて行くとか、会社の仕組みを大きく変えるというのは非常に適しています。それから、新しいビジネスに参入するとき、このe-ビジネスをベースにしてやると非常に取り組みやすいという特徴があります。

　イントラネット

　次にイントラネットです。これはインターネットのインフラをベースにした企業内のネットワーク・コンピューティングです。インターネットとイントラネットでは決定的に違う点が一つだけあります。インターネットは誰も管理したり、情報について責任を持ってくれる人がいませんので、参加する人の自己責任というのが原則です。ところが企業のなかでは企業の内部だけ、あるいは決められた権限の人達だけが見るということでなくては困る。あるいはハッカーに情報を盗まれては困る。ということで、インターネットに加えて防御の仕組みを備えるのがイントラネットです。現在、大変多くの企業でイントラネットを導入されて生産性を上げています。一般的には、まず最初にどういう企業であるかという紹介から始めて、どういうサービスや商品を提供しているか、あるいは人の採用やいろいろな情報を発信しています。そして、会社のなかで社員同士が仕事をするために情報を共有して生産性を上げるという、次の段階になります。それから更に、外部の取引先やお客様とインターネットで結んで、ビジネスパートナーとして生産性を上げて行くということをしています。

　事例：FedEx

　FedExは元々ホストコンピューターで、お客様から預かった荷物を管理して、お客様から問い合わせがあると電話のオペレーターが対応していたのですが、そのオペレーターが数千人いました。しかし、せっかくそういう情報があるのだったら、インターネットでお客様に見せた方が良いだろうということで始めたのです。そうするとお客様は24時間、自分の荷物を預けた番号で今自分の荷物が何処にあるのかわかるわけです。それからFedExは数千人いたオペレーターがゼロにはなりませんでしたが、3分の1になりました。ですからコスト削減とお客様サービスの向上という両方の成果を上げることができたのです。FedExがそういうサービスを始めると、当然他の運送会社も同じサービスをしませんと、お客さんが逃げてしまいますので、現在日本の主要な運送会社さんでは殆どこの仕組みを導入されています。

　事例：紀伊国屋

　紀伊国屋さんでは大口のお客様を囲い込む手段としてイントラネットを使っています。図書館や大学の研究室といったところに、それまではカタログを見て注文の伝票を書いたり、電話をしたりしていたのですが、紀伊国屋さんのイントラネットの端末を貸し出したわけです。そうすると画面上で注文のボタンを押すだけになります。更に予算管理のソフトもサービスでつけました。こうするとお客様は逃げないわけです。

　電子商取引

　さて、e-ビジネスの二つ目の大きな分野である電子商取引、エレクトロニック・コマースです。これの大きな原則は、1年365日、1日24時間、買い手が買いたいと思った時に何時でもそこでビジネスが成立するというのが最大の特徴です。従って、売り手と買い手が今までのように対面して販売するということは全くありません。ネットワーク上で商取引が完成します。今までとは違った形式ですので、新たな仕掛けが4つ程あります。第一は買い手がお店に行って、商品を手にとって説明を聞くということができませんので、売り手がネットワーク上でバーチャルモールといって仮想のお店を作ります。二つ目は、せっかく夜中に買ったとしても、支払は翌日9時に銀行へ行くということであれば、ありがたみが半減しますから、物を買ったら、その場で決済する。つまり自分のクレジットカードが指定の銀行から引き落とされるというように、同時に解決しなければなりません。まだまだ、そこまで行っていないところもたくさんありますが、金融機関との決済がオンラインで連結されるということです。それから、ネットワーク上で誰がいつ、どこから何を幾らで買ったかという情報は、当事者以外に見てもらっては困る、非常にプライバシーに関わる問題です。その安全性をどのように守るか。しかも日本単独の標準では意味がないので、世界全体がやりましょうということで、これはセキュア・トランザクション（SET）と言います。4つ目は、ネットワーク上で本当に本人なのか、あるいは本当に詐欺行為のないまじめな会社なのかということを、どうやって証明するのかということです。これは第三者の認証局（CA）が証明書を発行し、同時に暗号化の鍵を後で発行するという役割をします。日本ではセコムさんや金融機関、公的な機関としては法務省の公証人役場がその役割を担っています。
　日本でもインターネットユーザーが増えるに従って、サイバービジネス出店数は、うなぎ上りになっています。99年6月には15,171店。アメリカにおける電子商取引の状況は、97年の段階では10％ですが、今後2年以内には、44％の企業が実施する計画を持っているということです。それから、97年1年間で消費者向け電子商取引トップ5の売上げ成長率を見てみると、航空券予約・販売がなんと301％、株取引きが291％、コンピュータH/Wが111％、レンタカーが105％、本やCD販売が94％という結果となっています。

　事例：Amazon.com

　大変有名なAmazon.comの例をお話します。今では本に限らずいろいろな物を販売していますが、元々はニューヨークで金融業をやっていた30代半ばの方がインターネットに目をつけて、これは本にぴったりだということで96年に開設しました。現在470万冊の所蔵は世界一です。470万種類の本を揃えるには、このビルかそれ以上の建物が必要なのですけれども、物理的に本をお店に置きませんので、建物はいらないのです。注文を取って、送るときは版元から送ってもらうという仕組みです。96年の年間売り上げは16億円、最近では1日1億円の売り上げとも言われています。それから、例えば私が旅行の本を買ったとします。しばらくして、「前回お買い上げ頂いた本はどうでしたか」「新しい、こういう旅行の本がありますけれども、ご覧になりませんか」というセールスをするのです。世界中の本屋さんで、名前で呼ばれたり、私の趣味趣向を知ってセールスされたことは一回もないし、現実にあり得ません。しかし、個人個人の趣味趣向の情報を持っていて、それによって、一人一人に合ったセールスが可能になるということです。もう一つは、皆さんいろいろな本の買い方があると思いますけれど、例えば本屋で立ち読みをして自分に合う本を買います。ネット上では立ち読みはできませんから、読者がある本について読んだ感想をネット上に載せさせるのです。ただでは誰も載せませんので、その本が売れたら最大15％のご褒美を上げますよと。新しく買う方は、立ち読みしなくてもよいし、しかも売り手側の意見だけではなくて、読者の意見を複数見ることによって、どんな本かわかる仕組みになっています。そして、何よりも安いということです。場合によっては50％、一番低くて20％引きになっています。

　Integrionコンソーシアム

　さて、電子商取引で非常に重要な決済の話に入ります。インテグリオン・コンソーシアムは電子バンキングの新会社です。金融機関それぞれが安全な商取引をするための決済の仕組みを構築するということで、大変な費用と時間もかかることですから、皆でやって行こうということで、北米17銀行とビザ・カード、そしてシステムの構築・運営をIBMが行っています。銀行の数は少ないですが、大手の銀行が入っていますので、口座の75％が可能です。日本でも98年の夏からソニーがインターネットバンキングを始めました。東京三菱銀行、富士銀行、さくら銀行でも始めています。

　Charles Schwab

　また、今アメリカは株が大変ブームなのですが、96年1年間にインターネットで株取引をした新規の顧客数と、過去13年間にお店で獲得してきた顧客数は同数です。なぜそんなに人気があるのかというと、夜中であろうが自分が買いたい売りたいと思った時に注文ができる。そして一件あたりの手数料が15ドルとか、せいぜい20ドルで、いくら株の値段が高くても関係ない。そんなことから増えているのだろうということです。

　事例：国内線・国際線予約システム

　日本航空ではインターネット上での座席予約・販売のチケットレス・システムを行っています。どのくらい売り上げがあるかお聞きしましたら、だいたい都内の新しいお店で販売する額と同じか、それ以上だということです。やはりビジネスマンの方が多く使うようです。アメリカでは、その一歩先を行っています。航空会社ではコスト削減のために、できる限り空いている席にお客様を乗せて飛ばしたいのです。そのためにアメリカン航空では、一般に利用される3千100万のお客様に対して、過去の利用履歴をデータベースから見て、この時期頻繁に利用するお客様に対して、埋まっていない便のディスカウントのE-メールを出します。そうすることによって、座席を少しでも埋めて行く。従来、そういうことができるかと言えば、これはとてもできないです。仮にそういうことがわかっても、郵便で知らせるには、コストがとても追いつきません。E-メールなら日本でも一通話10円です。また、150万人のNetSaverフェア・メンバーに最大75％引きの週末旅行券をE-メールで発信。これで毎月空席から100万ドル程度の売り上げを出しています。

　事例：マルチメディア・ステーションKIOSK

　コンビニは駅の近くや会社の近くにあって大変便利ですが、ご存知のように売っているものは限られていますので、コンビニの一番の課題は、売る人に商品の知識がなくても売れる、お客さんが来た時に品切れを起こさないということです。ところが、この商品知識がなくても売れるというところから、マルチメディア・ステーションというパソコンを主体とした端末を導入して、その上で保険の商品や金融商品、あるいは旅行チケットを販売するということを始めました。また、ここにATMを置いて、銀行に行かなくてもお金を引き出せるということになりますと、大変便利になります。
　事例：Lotus Learning Space を使った遠隔教育システム
　教育の分野におけるインターネットの活用ですが、今後は、家庭や職場に居ながら新しいスキルを習得するということが求められます。日本では初めて、玉川学園女子短期大学が行っています。アメリカではスタンフォード大学があります。残念ながら英語の講座しかありませんが、物理的にアメリカまで行かないと受けられなかったのが、自宅で受けられるということです。

　電子商取引高の成長

　アメリカの電子商取引高は、97年と2001年では全体として数十倍に伸びると言われています。その中で、97年は60％が企業間取引で、残りがチケットや本・CDなどの消費者への販売です。これが更に、2001年には企業間取引が80数％まで伸びるという予測を立てています。企業間取引市場額では、2003年にはアメリカは165兆円、日本は68兆円という予測です。その背景の一つとして、銀行のインターネット・バンキングが98年から日本でも始まったと紹介しましたけれども、これが最大の理由です。銀行が窓口で行うトランザクションの処理コストは、1.15ドルですが、インターネットは0.05ドルです。窓口では人件費がかかりますし、ATMも大変な費用がいります。しかし、インターネットは、パソコンや通信の費用は、客である我々が負担するわけですから、当然これだけの差が出てきます。我々も多少の費用を払ってもよいから便利な方がよいし、銀行もこれだけの差があるので、なるべく早くこちらに移行したいということがあるわけです。企業間取引も同様であります。

　企業間電子商取引（エクストラネット）

　日本ではアスクルさんがe-ビジネスで成果を上げています。元々は文房具を扱っている会社の一事業部だったのですが、注文があったら明日届けますよというところから、アスクルという名前にしたということです。5年かかって35万社になったユーザー数が、インターネットを使用することによって、1年で倍近い65万社になりました。お客さんにしてみれば緊急のものは明日来るので、いちいち在庫を気にせずに済むわけですから大変便利です。e-ビジネスで急成長している会社です。

　e-ビジネスの発展

　このビジネスが今後、どのような形に広がって行くかということを少しご紹介します。なじみのない言葉ですが、パーベイシブ・コンピューティングでハイパーネットワーク社会という言い方をしています。これは、コンピュータを使える利用の形態が、幅広く広がって行くということです。今は、殆どパソコンを通してネットワークとアクセスするということに限られています。今後は、例えばiモードという携帯電話が出てきているのですが、いろいろな物がアクセス手段として出て来ます。2005年には日本で7000万人以上がインターネット・ユーザーになるわけですが、7000万の人が皆パソコンを持つわけではないのです。そのための手段を用意するということです。例えば自動車会社は、カーナビからネットワークへアクセスして、そこからユーザーに向けていろいろなサービスをする。音楽では、CDやカセットにしても売り手側がパッケージしたものが入っているわけですが、インターネットを通じて自分が好みの曲だけ選んで来て、そこで編集するということができるわけです。ところが今残念ながら、世界的な標準がありません。いろいろなものを引いて来ると、ユーザーが後で迷惑するということになりますので、多様なメーカーが参加して標準を作ろうとしています。こういうことから、マルチコンピューティングというのはパソコンやコンピューターに限らず、いろいろな手段でアクセスしてネットワークとやり取りができるというものです。

３・ネットワーク社会のセキュリティ

　大変便利になるネットワーク社会なのですが、忘れてならないのがセキュリティです。航空会社のホームページが書き換えられたり、アメリカの空軍のホームページやCIAのホームページまで改竄されてしまったこともあります。ニューヨーク・タイムスのハッキング事件もありました。こうして、ちょっとした油断で、せっかく今まで築き上げてきた信用を失うという危険性も含んでいるということです。特に、ネットワークでビジネスをする場合、一回作ったらそれで終わりということはないわけで、人間と同じように成長して行きます。例えばソフトを変えるとか、機械を変える。実は、その変えた時が要注意なのです。人間がやることですから、ちょっとしたことからハッカーに進入されてしまいます。そういうことを、例えば人間だったらお医者さんが健康診断をするように、専門化がセキュリティの健康診断をして、大丈夫であるという判断をすることが重要であります。IBMではSecureWayという言葉を使っていますけれども、e-ビジネスをやる上での大変重要な認証や暗号化によって、コンテンツである音楽、絵、文章を不法にコピーして使ったり、販売するということがないように、安全性を備えるということを行っています。