97･8･7 第23回経営情報部会録
テーマ：情報社会の近未来を探る
「電子マネー・電子決済の動向と今後の展望」
講 師：釘宮 英治氏
（ＮＴＴデータ通信(株)金融システム事業本部金融営業本部第２商品企画担当部長）
１．全体概要
（１）ＥＣ～ＮＷインフラの領域
電子マネーそのものは欧米が非常に進んでいると言われていますが、今日は国内の動きを中心にお話させて頂きたいと思います。まず、全体概要からお話します。基本的にはＮＷインフラがあることが、今後のＥＣ／ＣＡＬＳを支える重要なインフラになるだろうと思います。ここではインターネットが一つのポイントになってきます。社会システムという観点から捉えた時に、従来の技術インフラを前提にしてＥＣ／ＣＡＬＳが真ん中にあるわけですが、対象として主に「企業対消費者」ないしは「企業間」のどちらかになるのではないかと思います。そして大まかに分けると、企業間取引は大口の取引が多く、対消費者では小口決済の部分が多いだろうと思います。その中で、特定の企業間の取引だけを考えてＥＤＩやＣＡＬＳという形が生まれて来ていますが、企業対消費者という考え方からすると、どういう場で行われるかということがありますけれど、インターネットで買い物をする場合に、ＥＭバーチャルモールという画面が出てきます。こういう画面のことを通常ＥＭ（エレクトロニック・マーケットプレース）と呼んでいますが、こういった所で使われるのが電子マネーではないかというような領域の整理をしております。ですから電子マネーが位置付けられる所は、主に企業対消費者という小口決済の分野ではないかと考えられます。
（２）市場ニーズと今後の方向性
次に、電子マネーという言葉が登場してきた背景についてお話します。「キャッシュレス化」と「ネットワーク上での決済ニーズ」という言葉をここで並べてみました。「キャッシュレス化」はどういう意味かと申しますと、現金を扱うことの煩わしさということがずっと言われてきて、この成果として今までに出てきたのがクレジットカードやプリペイドカードやＥＢ（エレクトロニック・バンキング）という物の取引を電子化することです。通常ＡＴＭで現金を出し入れしますが、ＥＢはこれ以外に家庭のパソコンから振込をし、残高を照会したりすることができるようになっています。一方、「ネットワーク上での決済ニーズ」とは、インターネットのような新たなメディアを使うに当って、最終的に決済はどうなるのか、商品は一体どのように買えば良いのだろうかということで、通常一番多いのは代引きです。それ以外にはクレジット払いや振込あるいはＥＢを使う場合もあります。ところが新しいメディアですのでデジタル情報になってくるわけですが、ある程度技術を施しませんと偽造変造等いろいろな問題が出てきます。具体的には、クレジットカードは現在は磁気テープのものしかありませんが、いずれは限界が出てくるところもあると思われます。それから利用者が限定されています。一定収入があって２０歳以上という制限がつくので、主婦や子どもや老人等は利用できませんので、全ての人が利用できる決済手段にはなり得ません。プリペイドカードにつきましても偽造対策が非常に重要になってきます。有名なのはテレホンカードやパチンコカードの偽造変造です。それから一度使うとカードの再利用はできませんが、再利用できる方向性が求められていると思います。また、利用範囲が限定されています。テレホンカードはテレホン、地下鉄カードは地下鉄にしか利用できません。これが何にでも使えるようになったら本当に便利ですが、限界があります。ＥＢにつきましては、クローズ型ということでインターネット対応していません。従来相手を限定して電話を中心としたクローズネットワークで作ってきましたので、オープンネットワークにはなっていません。それから非２４時間対応です。これは銀行の勘定計システムが２４時間対応になっていないということが一番大きいわけで、夜にネットワーク上での決済が必要になっても使えないという限界があります。ネットワーク上での決済ニーズから言いますと、現在のバーチャルモール等の決済で最近出始めたのがクレジットで決済する方法で、相手方にどうやって番号を送るかが大きな問題になります。セキュリティーや認証をどうするか。インターネットを通じると相手が見えませんので、私が誰であるか証明する必要があります。しかし本人にはできませんので、第三者にしてもらう必要があります。ここで出てきたのがＣＡ（認証機関）です。ＥＢについては事前契約が必要です。要するに私と商店と銀行の三者間で事前に取引契約を結んでおく必要があります。ですから思い立った時に買うことはできません。したがって、こういうことを解決するために出てきたのが新しいツールで、具体的にはモンデックス、Ｅキャッシュというアメリカの新しい電子決済手段です。通常電子マネーと呼ばれているのがこれです。クレジットカードのハイセキュリティー化も進められています。クレジットカード自身、ＩＣカード化している例があります。そしてクレジットカードとプリペイドカードを一体化しようとする動きになっています。それから決済上でクレジットカードを使う場合のハイセキュリティー化につきましては、先程言いましたＣＡを設立して認証してもらう。また、プロトコルとは私と相手を通信する場合の通信手順を総称した言葉ですが、これをインターネットでも上手く使えるように組み合わせた基準が出来上がっています。これがＳＥＴです。標準化と言いましても民間による標準化で、ディファクトスタンダード、具体的にはＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲの２社が手を取り合って行なっています。この２社がシェアの９割を占めています。そして、インターネット・バンキングの出現。これは従来のＥＢがクローズドネットワークで２４時間対応できなかったのに対し、２４時間対応できるインターネットバンキングを実現しました。これもアメリカが専攻してインターネットバンキング専門の銀行ができたのですが、国内でもようやく今年から住友銀行や三和銀行でインターネットで振込ができるようになりました。
（３）決済方式の相違点
次に、電子マネーやいろいろな決済方式の相違点についてお話します。まず「電子現金」は、現金の特性をそのまま電子化するとどういうことになるかということですが、決済時期は即時となります。それからオープン性は譲渡できるかどうかということですが、ここでは転々流通性と言った方が良いと思います。つまり私のお金がお店の人に渡ると、そのお店の人は直ぐ銀行に預けなければいけないかと言うとそうではなく、他の人が払ったおつりにできますし、あるいは仕入れ業者に現金で支払うこともでき、現金は転々と流通して行きます。ですからオープン性はあります。換金機能は現金には当然ありますが、電子化しても当然あるだろうという想定です。匿名性のある無しですが、匿名性というのは表に買った人の名前が出るか出ないかということですので匿名性はあります。有効期限はありません。流通領域は広域で、利用対象の制限はありません。こういった特性があるわけですが、プリペイドやクレジットでは全然違っています。決済時期についてはプリペイドは前払いでクレジットは後払いです。オープン性についても転々流通はありません。カードをプレゼントしたりすることはできますが、これは譲渡になります。要するにカードが人から人へ渡っているだけで、カードの中身が渡っているという考えをここでは取りません。換金性もありません。未使用のテレホンカード等については買い取り業者がいますが、換金とは言わないで中古品を買い取るといった考え方になります。匿名性はクレジットにはありませんが、プリペイドにはある無し両方あります。ペットカードのようなもので買う場合には匿名性はありますが、社員カードというのがありまして社員カードの中にＩＣを埋め込んだＩＣカードになっています。このカードを使って、社内の食堂や売店で買い物ができるビル内プリペイドカードを実現しています。この場合は私の名前で登録していますので匿名性は全くありません。流通領域と利用対象については、プリペイドの場合は地域限定ないし限定サービスです。どういうことかと言うとプリペイドカード法が平成元年に成立した時に、大蔵省の方で「何時でも誰でも何処でも何にでも使えるものは現金です。その定義からどれか外れても現金ではありません。それをプリペイドカードとみなしましょう。」ということで、現在のプリペイドカードは全ての利用ができない限定されたものになっています。今後はこういったものをベースにして汎用プリペイドカードがどんどん出てくる可能性はあります。これは電子マネーの実用化を踏まえつつ、国の方でも規制緩和を図る中で実現していくことが想定されます。いずれにしても現金の電子化について言うと法的整備が必要ではないかと思います。プリペイドについてはある程度実用化できるところはありますし、ビル内等であれば銀行から直接降ろしてビル内プリペイドも出てきています。クレジットにつきましてはＩＣカードによるプリペイドとの一体化が計画中です。それからモンデックスについて少しお話しますと、これはイギリスで開発された電子マネーです。現金とかなり同じ特性を狙っています。決済時期もオープン性も換金機能も匿名性も全部あります。ただ有効期限があったり、信用面でも国ではなくモンデックスが付与し、取引金額でも低額のみとするといったポイントがありますが、基本的には電子現金の特性をそのまま生かした仕組みとして狙っています。しかし各国で実験を始めていますが、まだ実用化には至っていません。
２． 電子マネーアンケート調査結果
（１） 調査方法及び回答者プロフィール
では、世の中の人は電子マネーに対してどのように思っているのだろうということについてお話したいと思います。今年の１月にニフティサーブ会員へのアンケートを取り、5､074名の回答を得ました。プロフィールにつきましては男性が83%で、年齢は25歳～35歳未満が53％、職業も会社員がほとんどということで、いわゆるパソコンオタクのような方が中心になっていますが、現在のバーチャルモールを利用される方はだいたいこういう層で、言わば先進ユーザーと呼ばれている方ではないかと思います。こういう方が電子マネーについても関心が高いのではないかということでお聞きしました。
（２） 興味と利用意向
電子マネーに興味がありますか、あるいは利用したいですかという問いに対して、「興味あり・使いたい」という方が46%です。「興味はあるが何ともいえない」という方が45%で、併せて9割の方が興味を持っていて、「全く興味ない」という方は殆どいません。電子マネーに関する関心はかなり高いのではないかと思います。
（３） 利用イメージ
どういう所で利用しますかという問いに対しては、バーチャル系とリアル系の２つあります。バーチャル系というのはネットワーク上で使うということです。具体的には電子ショッピングが一番多いのですが、ソフトウエアをダウンロードしたいとか画像データやＤＢ情報を扱う際の決済手段としても期待されています。リアル系というのは、実際のお店で使うということです。これを想定した質問をしますと、一番多いのはショッピングだと思ったのですが、実は切符の支払いというのが一番多くて77%ありました。他にも電話料金の支払いや遊戯施設の利用料の支払いを電子マネーで行ないたいというニーズが多くありました。
（４） 発行体・認証機関
では、電子マネーを誰が発行したら安心して使えるかという質問にたいしては、銀行、国、郵便局、クレジット会社が扱うものであれば安心というわけではないけれども使ってみたいという声になっています。認証機関につきましては76%と圧倒的に国と答えた方が多くなっています。
（５） 電子マネーに興味がない理由
電子マネーに興味がないという方も1割くらいおられましたので、なぜ興味がないのかという質問をすると、形の見えない電子化自体が不安である、使い道がないといった答えが多くなっています。
（６） 電子ショッピングの未経験理由
電子ショッピングはやったことがないという方が８割りでした。やったことがあるという方が2割でしたが、2割という数字も結構多くて、通常の調査であるという方は1割以下です。その意味では、この調査対象者は興味が高い対象者だと思います。やったことがない方に理由を聞くと、一番多いのは不安だということです。
（７） 電子ショッピングに不安を感じる理由
何が一番不安かというと、代金の支払い方法というのが最も多く、自分の知らないところで情報が流れていくのではないかという不安を含め、決済についての不安が非常に大きいということだと思います。したがって電子決済の安全性確立が急務ではないかと思います。こういったことを背景に、電子マネーや電子決済というのが出てきているとお考え頂ければと思います。
３． 国内の取組動向
（１） 主な電子マネー、電子決済手段
次に、具体的な国内の動きについてお話したいと思います。世の中の動きとしては２～３年前から電子マネーの動きがあって、ようやく今年になって形が出てきました。実際に実験が始まるのは来年からなので、来年が電子マネー元年と言ってもよいかと思います。それではどういったものが世の中にあるのかと言いますと、海外ではモンデックス（イギリス）、Ｅキャッシュ（アメリカ・オランダ）、ビザキャッシュ（ビザインターナショナル）、プロトン（ベルギー）、サイバーキャッシュ（アメリカ）、クレジットでは先程言いましたＳＥＴというのをビザ、マスターで作りましたので海外企画となっています。国内では、有名なのがＮＴＴの電子マネーです。それからキャッシュレス決済というのがありますが、これは正にビル内プリペイドカードのことなのです。これもある意味では電子マネーと考えて頂いて結構だと思います。それからＥＣＯＭというのは通産省の外郭団体（ＩＰＡ）が通産省の予算で作っているわけですが、そこで行われている実験が幾つかあります。その実験の名前がバーチャルシティやスマートカラークラブやカードレスカードといったものですが、まだ実験の段階を出ていません。いずれにしろどれもまだ普及しているものは一つもありません。これから１～２年が勝負というところがほとんどだと思います。ここにクレジットも入っていますが、実際にアメリカで電子商取引の市場がかなり広がって来ていて、昔はインターネット決済でもクレジット番号をそのまま画面上で入力して送るということが多かったのですが、そうすると番号を盗まれたり成り済ましにあったりということがあったわけです。そこで最近はＳＳＷという暗号が使われています。これはインターネットを使う時に、ネットエクスプローラというマイクロソフトのソフトを使うと思いますけれども、基本的にはそれにＳＳＷという暗号がついていますが、それでやり取りしてます。今後もこれが非常に多いだろうと言われています。何故ならお客さんに手を煩わせる必要がなく簡単に電子商取引ができるからです。最近出てきたＳＥＴというのは手続きが大変だということで、まだまだどうなるかわからないというところです。実際は、カード会社はＳＥＴに全部すると言っていますので普及するとは思いますが、電子商取引自体にＳＥＴが急速に普及して行くかということになると、まだわからないといったところで、一番大きいライバルというのはクレジットだとお考え下さい。
（２） 金融機関の取り組み状況
都銀を中心にまとめてみましたが、いろいろなものに手を出していて、どれか一つに決めている銀行はありません。いずれ一番大きくなりそうなものに的を絞っていくだろうと思いますが、現在、それぞれが中心的に入っているのはビザキャッシュの実験とＮＴＴ電子マネーです。地方銀行ではサイバーモール実験をＩＢＭ、富士通、日立、ＮＥＣと組んで始める予定です。したがって、何処かの銀行が何らかの実験を始めるというのが来年の構図になっていて、そういった意味で来年は電子マネー元年と言えると思います。
（３） クレジットカード分野の展開状況
ＳＥＴと言われているインターネット上で安全に取引しましょうというプロトコルは、大口の取引を対象にしています。大口と言っても5千円とか1万円です。一方で百円とか50円といった小口はプリペイドカードでやりましょうということで、具体的にはビザキャッシュ等はこういう分野を狙っています。その中間にデビットカードというのがありますが、日本にはありません。主に欧州や米国にあります。これは一回払いのクレジットです。欧州や米国ではクレジットカードを持てる層というのは限られていますので、これを持てない方は、キャッシュカードで買い物ができるというデビットカードは使いでがあるわけですから、こういう市場も伸びているそうです。こういったものをＩＣカードで一枚にしてしまおうというのがクレジットカードの展開です。
（４） クレジット分野の動向（まとめ）
各社各様なのですが結論的に言うと、ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＡＭＥＸといった世界3大クレジットブランダーは3社合わせると、カード合計の90数％になります。この3社の動きを見ますと、クレジットペイメントはＳＥＴで統一しましょうと。ところが電子マネーについては戦略が全然違います。ＶＩＳＡはＶＩＳＡＣＡＳＨ、ＭＡＳＴＥＲはＭＯＮＤＥＸを買収し、ＡＭＥＸはＢＡＮＫＳＹＳを採用しています。日本はこれに対抗して日本版ＳＥＴというのを作り、電子マネーではＮＴＴ日銀方式等を使っています。世界中でいろいろなものがありますが、こういったものが有力になりつつあるのではないかと思います。
（５） 各プロジェクトの概要
概要をまとめてみましたが、やはりＩＣカードを使うケースが増えているのではないかと考えています。インターネットを使う場合、ＩＣカードを使う時にＩＣカードリーダーライターというものを付けなければいけないのですが、最低でも１～２万します。そういったものをパソコンを使われる皆様がお付けになるとはとても思えませんので、通産省の実験ではあまり使わないということになっていますが、今後はＩＣカードが普及の大きなポイントになるのではないかと思います。その中の一つに非接触ＩＣカードというのがあります。これは、例えば地下鉄のカード等では必ずカードを改札口に差し込まなければいけませんが、非接触ＩＣカードはタッチするだけで良いのです。何故ならカードから弱い電波が出ていて、近づけると中身を読み取るのです。ですから今までのように、わざわざ中身を出さなくても良いということになりますので、これを運輸省の方で汎用電子乗車券という名前で実用化を目指しています。これが交通カードだけではなく電子マネーと一体化すれば、ある程度広く利用できる仕組みになります。来年からいろいろな所でいろいろな実験が始まると思います。
４． 電子マネーのインパクトと課題
次に、電子マネーが出てくると、いろいろなインパクトが出てくるのではないかということで、「正」と「負」に分けてみました。マスコミ的に言われるのが「負」のインパクトではないかと思います。電子マネーというのはデジタル情報です。デジタル情報は０１の並びですから、０１の部分は必ずコピーされます。コピーされると偽造変造ということが当然起こり得ます。コピーするということはどういうことかと言うと、誰がコピーしたかもわからずにできるといった技術もできるわけで、課税・犯罪捜査の困難化の可能性があります。金融政策への影響ということでは単純に言うと、国は通貨供給量を日銀で見ています。ところが電子マネーがどんどんコピーをされると、通貨供給量を調整して景気動向を左右するという日銀のオペレーションに影響が出てくることも考えられます。ですから電子マネーの偽造リスクというところに帰着してきます。そして、発行機関は倒産する恐れが当然あります。発行機関そのものの健全性が失われると信頼が揺らいできます。どこそこが発行した電子マネーは危ないというようなことが出てくる可能性もあります。それに対して「正」のインパクトもあるわけで、電子モールを使ってビジネスをする場合、中身が充実していないということもありましたけれど、決済手段が整っていないことによって普及していないというところが多々見られました。決済手段がきちんと確立すれば需要が期待できる可能性があるわけです。そうしたことを考えると、小規模事業者のビジネスチャンスの拡大ということで、今までは大都市に何万Ｈｂのお店を構えているところでなければ商売できなかったのですが、そういうメンテナンス費用や投資費用が一切いらないわけです。パソコン上にお店が持てるのですから。そして、そこで利用されるビジネスとしては、ソフトウエア商品ないしはコンテンツビジネスといったところに帰着します。コンテンツビジネスにはいろいろな意味がありますが、画像・映像・音楽データといったもので商売しましょうというものです。既にデジタル新聞という名前で実用化しているところもあります。こういったものも決済手段がなかったので、月極めや年極めでお支払い頂いていたのですが、電子マネーのような小額支払いが実現されれば、「この分野の記事だけ読みたい」といったことにでも対応できます。そして最後に、電子マネーに関連する商品やサービスといったものが伸びて行くのではないかという期待ができると思います。
（２） 電子マネーの普及に向けた課題
課題としては、基本的に買い物をするだけのカードというのはいくらでもあります。デパート等で安くなりますよと言って出しているカードに勝てるための土台が必要ですが、そのポイントになるのはキラーアプリケーションだろうと思います。キラーアプリケーションとは、そのアプリケーションを使いたいからそれを使うんだというもので、代表的なのはゲーム機です。プレイステーションが何故伸びたかと言うと、そのゲーム機を使ってファイナルファンタジーというソフトを遊びたいというお客さんがたくさんいたからです。これを通常キラーアプリケーションと呼んでいます。そういったものがないと電子マネーも普及しないだろうということが言われています。次に、ビジネスモデル（インフラコスト負担）をどう構築するかということが非常に重要で、例えばカードを創る費用をシステム費用として提供者側で全て負担することは多分無理だと思います。そうなると受益者である利用者が負担せざるを得ないという議論になってきますが、そんなものを誰が使うんだという話しになってくるわけです。また、そういった仕組みを採用しているものは普及していません。それから法制面の課題をどう解決するかということでは、6月に大蔵省の研究会報告が出て方向性だけは簡単に出てきたのですが、具体的にどういう法律を創るかということに関しては一切出ておりませんので、今後の動きを注視する必要があるのではないかと思います。セキュリティー対策につきましても、先程のＳＥＴ等をサポートするということが課題ではありますが、法制面からどういう形で対策を行なうか、あるいは罰則をどうするかということも重要なことになってくると思います。
（３） 電子マネーの将来像
先程もお話しましたが、買い物だけに使うというものでは上手くいかないだろうと思います。鉄道、高速道路、公衆電話といったいろいろなものに使えるものにならなければ利用されないのではないかということが一つの方向観としてあるのではないかと考えています。
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